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共同通信によると、両親は米国で暮らしていた日本人。裁判長は判決理由で、「次男は日本に残りたいと主張しているが、母親に大きく依存して生活しており、母親が不当な心理的影響を及ぼしている」と指摘。「母親による拘束には顕著な違法性がある」と述べた。ハーグ条約は国境を越えて連れ去られた子供の取り扱いを定めている。
ただ、ＮＨＫによると、母親は判決後、次男と一緒に立ち去って行方が分からなくなっており、引き渡しが実現しない可能性が出ている。
毎日新聞によると、母親が２０１６年に次男を連れて帰国し、父親がハーグ条約の国内実施法に基づいて東京家裁に次男の返還を申し立てた。家裁は返還を命じたものの母親は応じず、父親は引き渡しを求めて人身保護請求の裁判（２審制）を起こした。１審の名古屋高裁金沢支部は、「息子は自らの意思で日本に残ることを選んだ」として請求を退けたが、最高裁は次男が母親の不当な心理的影響を受けているとして、審理を名古屋高裁に差し戻していた。