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日本の国会は１８日、１９８２年に成立した「北方領土問題解決促進特別措置法」に一連の修正を加えた。
ロシア外務省はこの修正について次のようなコメントを発表している。
「法案の承認では、共同経済活動は、南クリル諸島は『日本の固有の領土』であるいう不自然なテーゼにつきまとわれており、事実上、一連の『北方領土の早期返還』措置になっている。これには他でもない、対応する交渉の結果をあらかじめ決め、平和条約問題の調整に受け入れ不可能な案を押し付ける姿勢があると我々は判断している。」
「遺憾ながら、日本の議会のとったアプローチは共同経済活動交渉のこの先の進展に深刻な障害をもうけるものであると言わざるを得ない。」