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内閣不信任案は、国会の議席の大半を占める自民・公明両党の反対にあうことは必至であったため、当初から可決される可能性は全くなかった。
これより前、野党６党は国会に内閣不信任案を提出したと報じられていた。不信任案を提出する理由について、立憲民主党の枝野代表は２０日の衆院本会議で森友・加計学園問題など７点を列挙、本政権の不祥事の責任を問うた。
内閣不信任案は提出されても可決の見込みは皆無であったため、７月２２日の会期末を目前に控え、野党が選挙民に存在を印象付けることが狙いと推測されている。
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