ロシア外務省は19日、18日の参議院本会議で採択され可決した改正北方領土問題等解決促進特別措置法が、共同経済活動に関する今後の協議における障害になると発表した。
ロシア外務省は「採択された法案において共同経済活動は『日本固有の領土』というこじつけの命題と直接結び付いており、事実上、『北方領土の即時返還』策と同列に置かれている」と反発した。
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