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ルメール経済相はアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催中のG20（日米欧の先進国に新興国を加えた２０か国・地域）財務大臣・中央銀行総裁会議の場で、「G20各国は貿易戦争が現実であり、そこには世界の発展に対するリスクがあることを理解している」と述べた。
スペイン国内メディア「ヨーロッパ・プレス」が伝えるところによると、同経済相は、「米国には常識に立ち返り、世界ルール、および同盟諸国を尊重するよう要請する」と述べたうえで、米国は対話に向けた第一歩を踏み出す必要があり、何らの改善もみられない場合には欧州委員会が同国に提案を行うことはないとの考えを示した。
同経済相はまた、米国が欧州製品に対して関税を上乗せした場合、ヨーロッパ連合（EU）各国は報復関税という措置に頼らざるを得なく、同国がアルミニウムや鉄鋼に対する関税を撤廃しないかぎり、EU各国が同国と自由貿易に関して協議することはないとの意向を明らかにした。