SNSの自殺情報監視を強化 スマホ普及で政府新計画

政府は27日、子ども・若者育成支援推進本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を官邸で開き、インターネットをきっかけとした犯罪やトラブルから青少年を守ることを目的とした「第4次青少年インターネット環境整備基本計画」を決定した。神奈川県座間市で9人の遺体が見つかった事件を受け、会員制交流サイト(SNS)への自殺関連の書き込み監視を強化。ネット利用の低年齢化を踏まえ、小学校低学年から情報教育を充実させるとした。
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基本計画は、スマートフォンやタブレット端末の普及により「利用者の低年齢化が顕著となっている」と指摘した。

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