事業調査団、来月にも南クリル諸島へ

日本の事業調査団が来月16~22日の日程で南クリル諸島を訪問する。共同通信が伝えた。
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「クリルでの露日共同活動、法的確定は時期尚早」=露上院議長
露消息筋によると、調査団は国後島に到着後17日から北方四島での調査を予定している。訪問の目的には温室野菜栽培の事業評価が含まれる。

ウラジーミル・プーチン露大統領と安倍晋三首相は昨年9月、南クリル諸島での共同経済活動について、海産物の養殖、温室栽培、観光、風力発電、ごみの減容対策の5項目を対象事業として合意した。国後島、択捉島、色丹島、および歯舞島における共同経済活動は露日双方の立場が侵害されない形で実現される必要があり、法的枠組みに関する問題解決が急がれる。

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