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イージス・アショアはポーランドにおいても、町の中心部から4キロと近い場所に配備されているが、新屋演習場に配備するとなると、問題はより深刻だ。県庁や市役所、学校や住宅地、鉄道駅など全てが隣接している。「イージス・アショア問題を考える新屋住民の会」代表の佐藤信哉さんは、「有事の際にミサイル攻撃されれば、県としての機能が完全に失われる。防衛省は最適地だと言っているが、なぜ最適地なのか全くわからない」と怒りを隠さない。
ヴェルホトゥロフ解説委員「ミサイル防衛システムのレーダーは、戦争において最優先の標的です。レーダーを破壊すればミサイルは発見できず、迎撃システムは機能しなくなり、敵に多大な損失を与えることができます。例として、比較的最近の、核戦争を想定したアメリカのプラン『SIOP－98』（※2001年、このプランに関する一部情報が公になった）では、ロシアのミサイル防衛システムの鍵であるレーダーシステム『Don－2N』の破壊が計画に入っていました。それにはなんと69もの核弾頭が向けられる計画でした。」
これだけ多くの弾頭が必要になる理由は、どんな弾頭も針路から外れるからだ。ヴェルホトゥロフ解説委員によれば、ズレは平均で200～300メートルだが、数キロずれることもある。対象を破壊できる範囲が着弾点から半径約1800メートルであることを考慮すれば、最低でも一点の標的を破壊するのに3発から5発は必要になる。このほか、攻撃が間に合わずに打ち落とされたり、弾頭自体に不具合が生じる可能性もあるので、攻撃する側からすると、必要な弾頭の数は膨らんでいく。
住民説明会では、「有事の際に攻撃されたらどうするのか、攻撃されることがないと言いきれるのか」という不安の声に対し、防衛省幹部が「イージス・アショアは抑止力を高めるものだ」と回答するなど、かみ合わない議論がなされている。佐藤さんは、「防衛省は説明会の数だけ増やして、最終的に『住民の理解は得られた』と言うつもりでしょう。しかし住民は決して理解などしていません。説明会で質問しても、まともな回答が返ってこないのですから」と話す。
佐藤さん「米朝会談が行なわれるなど北朝鮮の状況は変わってきました。もちろん、北朝鮮には何度も騙されてきているので、疑う気持ちはありますが、北朝鮮が平和に向かって一歩を踏み出そうとしているときに警戒心をあおる必要はありません。むしろ、配備候補地が秋田県と山口県だということに、ロシアと中国の存在が見え隠れしています。ロシア、中国との有事の際は、日本に、アメリカの盾になれということであって、決して日本を守るためではありません。この防衛システムはアメリカを守るためのものなのです。」
先月21日、防衛省はイージス・アショア配備に向けた地質調査の入札を公告したが、佐竹敬久知事県知事への説明はその翌日の22日だった。本来あるべき順序が逆になったことで、知事は不満をあらわにした。結果、地質調査入札は、住民の理解が得られていないとして、開札日が8月2日から9月12日に後ろ倒しになった。
佐藤さん「地質調査の入札延期は、おそらく知事の怒りを静めるためでしょう。知事が盾となって絶対阻止してくれたら少しは検討の余地があるのかもしれませんが、国は、配備すると決めたら必ず配備する姿勢です。しかし、地域住民として、勉強会などを開きながら、町内会における配備反対決議など、意思を表明していきます。」