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米国新国防予算には「執行機関の長は表示された通信機器、サービスのリストの設備、システムまたはサービスを購入、入手または契約更新をしてはならない」と明記されており、リストの特別欄にZTEとファーウェイ・テクノロジーズが列挙されている。
２社のほかに購入、使用禁止リストに列挙されたのは同じく中国のハイテラ・コミュニケーションズ、杭州ハイクビジョ・デジタルテクノロジー、ダフア・テクノロジーおよびそれらの子会社の製品。これらからのサービスを受けることも禁じられている。
新国防予算額は７１６０億ドルで、まずは兵士のおよそ１万６千人の増員に拠出されるほか、兵士の給与額が２．６％アップされる。