米国防予算 国家機関の中国通信機器大手ZTE、ファーウェイの購入使用を禁止

米国の2019年度国防予算には、米国の国家機関による中国の通信設備、通信端末メーカーの中興通訊(ZTE)と華為技術有限公司(ファーウェイ・テクノロジーズ)の2社の通信機器を購入および使用の禁止が盛り込まれた。米国議会のデーターベースの発表によれば、これらの禁止は予算案の署名の1年後、つまり来年2019年8月13日から発効する。
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トランプ大統領が歳出法案に署名 国防費は7160億ドル
米国新国防予算には「執行機関の長は表示された通信機器、サービスのリストの設備、システムまたはサービスを購入、入手または契約更新をしてはならない」と明記されており、リストの特別欄にZTEとファーウェイ・テクノロジーズが列挙されている。

2社のほかに購入、使用禁止リストに列挙されたのは同じく中国のハイテラ・コミュニケーションズ、杭州ハイクビジョ・デジタルテクノロジー、ダフア・テクノロジーおよびそれらの子会社の製品。これらからのサービスを受けることも禁じられている。

新国防予算額は7160億ドルで、まずは兵士のおよそ1万6千人の増員に拠出されるほか、兵士の給与額が2.6%アップされる。

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