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労働新聞の記事では「『制裁圧力』の看板を掲げ北南協力と交流を妨げようと陰に陽に策動する外部勢力に協力、追従していては、北南関係をわが民族の利益に合うよう前進させることができず、板門店宣言の履行を推し進められない」と述べられている。また、米国が北朝鮮の企業や民間団体などに圧力をかけていると批判し、「これはわが民族内部の問題と北南関係問題に対する不当な干渉で、民族の和解と団結、北と南の対話と協力に妨げとなっている」と労働新聞は指摘した。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、南北朝鮮間の移動の自由を保障し、北朝鮮との境界地域に「統一経済特区」を設置すると表明していた。