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国連の内部文書は、２０１７年１０月１７日付で、シリアで活動するすべての国連機関を対象としている。
指令では「包括的かつ真の政治的移行が実施された後でのみ、国連は（シリアの）再建に協力する用意がある」と述べられている。
また文書では、国連はシリア経済復興プロジェクトには参加せず、命を救い、人間の基本的なニーズを保障するための人道援助に関するものに限られると指摘されている。
ロシアのラブロフ外相は８月、シリア経済の復興に国連機関が参加することを禁止する秘密の指令の存在について伝えていた。
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