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ロイター通信によると、Ａｐｐｌｅ社は警察からの公式要請が行われれば、例えばｉＣｌｏｕｄのデーターなど自社のガジェットのユーザー情報が提供できる。２０１７年、Ａｐｐｌｅ社は米政権から寄せられたおよそ１万４千件の情報提供の要請を処理した。従来、電子メールで受付が行われていたこうした要請はこれからは新たなプラットフォームを通して処理される。
Ａｐｐｌｅ社はこうした一方で、警察の公式要請であっても犯罪者の使用するｉＰｈｏｎｅのロック解除は行えないことを繰り返してきている。２０１６年、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がＡｐｐｌｅ社にテロ犯罪者の所有するｉＰｈｏｎｅのロック解除を取り付けようとし、両者の間に数度にわたって軋轢が生じた。