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ロシア人の２人に１人が、ロシアにとって中国は「どちらかといえばパートナー」だと回答した。なおフランス、英国、米国でそのような回答をしたのはわずか６人あるいは７人に１人だった。ドイツでは中国への好意がやや高く、４人に１人が「どちらかといえばパートナー」と回答した。
中国をパートナーというよりも「むしろ競争相手」と答えたロシア人は、わずか３４％だった。フランスでは５６％と中国への好意が最も低く、米国では５５％の回答者が、中国は「むしろ競争相手」と考えていることが明らかとなった。ドイツと英国は、それぞれ４１％と４０％だった。
平均で４４％超（米国人４７％、フランス人４５％、ドイツ人及び英国人４４％）の回答者が、国際舞台における中国の行動を否定的に評価している。なおロシアでは、国際舞台における中国の行動に批判的な人は１０人に１人で、大半のロシア人（５９％）が中国の行動を肯定的に評価した。
ロシアと欧米で中国に関する認識にこれほどの違いがあるのは不思議ではない。現代イデオロギー開発研究所のイゴール・シャトロフ副所長は、これは世論調査が実施された国々の内外政策の結果であるとの見方を示し、次のように語っている－
「公的機関、ビジネスマン、政治家、電子メディアが、中国との協力について語り、中国をロシアのパートナーと呼んでいる。多くがプロパガンダではなく、情報提供という形で伝えられている。特に地域や地方レベルでの共同プロジェクトに関する多くの情報が報じられている。反対に米国では、例えばトランプ大統領もその反対派も、共和党員も民主党員もすべての政治家が、敵とまではいかないとしても、中国は少なくとも競争相手であると発言している。中国はロシアをはじめとした他の国々と同列に置かれている。これらの国はすべて米国の政策路線に沿っていないからだ。これが市民の意見に反映される。トランプ大統領が中国は脅威だと言えば、住民、素朴な米国人は、中国人を理解もしなければ知ることもなく、トランプ大統領の意見に実際に同意する」。