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EUは7月、対ロシア経済制裁を来年1月31日まで延長すると発表。8月には、米国による追加経済制裁も発動され、ロシアをめぐる状況は好ましいとは言えない。グローバル経済が日露ビジネスに与える影響について入野氏は「できるだけ影響がない方がいい。ロシアのポテンシャルはとても大きいので、そちらに注目してPRしていきたい」と述べている。
ジェトロは、安倍首相が2016年5月にロシアに「8項目の協力プラン」を提案した後、ロシア進出に関するセミナーを頻繁に開催してきた。結果、ロシアの経済状況が不透明な中にあってもロシアビジネスへの関心は衰えず、8月に開かれた日露中小企業交流をテーマにしたセミナーには約100人が集まった。日露のビジネス交流はあらゆる業種で進んでおり、製造業はもちろん、外食などサービス産業にも及ぶ。今月17日からモスクワで行われるロシア最大級の総合食品見本市「WorldFood Moscow 2018」にも、日本から9社参加する予定だ。
入野氏によれば、10月に日本で行われるITとエレクトロニクスの国際展示会「CEATEC JAPAN」（シーテックジャパン）には、ロシアのスタートアップ企業が複数参加する予定だという。日本企業のロシア進出だけでなく、ロシア企業が日本で存在感を発揮する日もそう遠くないのかもしれない。
ジェトロは、5月に行われたサンクトペテルブルク経済フォーラムの枠内で、戦略イニシアチブ庁（ASI）との間で、日露間の中小企業の交流と協力の抜本的拡大に向けた協力覚書を締結した。また、全ロシア中小企業連盟（オポーラ・ロシア）の協力を得てロシアへの派遣ミッションを実施するなど、ロシア国内の６つのパートナー機関と緊密に連携している。入野氏は「ロシア側パートナーとは、課題を持ち寄り、一緒に解決しようという良い関係ができている」と話す。
入野氏「ロシア極東でのビジネスは、電子ビザの導入や距離的な近さもあり、中小企業にとってはやりやすい面があります。人口規模は大きくはありませんが、中堅・中小企業であれば、極東のマーケットをしっかり取っていくことができます。ジェトロのハンズオン支援（ロシアビジネス専門家による継続一貫支援）の中でも、具体的な成果が出ている企業の8割が、極東地域でビジネスをしています。課題はパートナー探しと人材の確保です。当たり前といえば当たり前のことですが、ロシアビジネスにおいては、人材の問題は課題として鮮明に浮き上がってきます。まさにこの点が成功の鍵を握っていると言えるでしょう。」
ジェトロにとってロシアは最重点国のひとつだ。入野氏は「ロシアでやれることはたくさんある。この国の魅力をどんどん発掘し、伝えていきたい」と話している。