スプートニク日本
このような見解を中村教授は、ウラジオストクで行われた日露首脳会談の総括に関するスプートニクとのインタビューで述べた。ロシアのプーチン大統領は、日本の安倍首相との１２日の会談で、両国間の関係は前向きに発展しつつあり、「これが初めて、我々（両国）の軍事関係官庁による協力とも関連を有している」と強調している。
教授は、この問題について、東方経済フォーラムの枠内でこの数日の間にウラジオストクで行われた露日首脳会談の議題にも上った可能性があるとしている。
中村教授は、露中両国による今回の演習がフォーラムと同時に行われるということが偶然ではないと考えている。教授の見解によれば、このことはフォーラムが、経済的なものでありながら、同時に防衛に関する一定の内幕を有しているということを物語っている。教授は、将来の演習に参加したいとの日本による他ならぬこの願望と、１０月に予定されている自衛隊の統合幕僚長によるロシア訪問を結びつけている。
教授は、「そのような流れがあるため、日本は自国の統合幕僚長を１０月にロシア訪問のため送るのだ。来年９月に行われる次回の演習に日本が参加することについて、統合幕僚長は合意に達するだろう。これは、３カ国による共同軍事演習になる。ロシア、日本、そして中国は間もなく、経済的協力を確立していく。この協力が、軍事的な協力にもなるだろう。これは極めて重要な瞬間だ」と説明している。
中村教授は、「日本の不安を引き起こしているのは、北朝鮮による核実験とミサイル発射だ。今後、これらの発射や実験は行われない。ロシア、中国、そして日本の３カ国が極東で、新たな時代を開きつつある。これは経済的協力だけでなく、軍事的協力にもなるだろう」と考えている。
教授の見解によると、この場合、日本は中国による脅威を取り除き、北朝鮮による脅威については、「ロシアからの保証によって」、これが取り除かれることになるという。
しかし、中村教授の考えでは、事態のそのような発展は、トランプ氏が米大統領であり続ける間にのみ起こり得るという。もし、軍事支出の増大を表明する別の大統領が現れれば、そのような同盟は日本にとっての自らの魅力を失う。しかし、仮に、新たな米大統領が権力の座に就くまでに、そのような同盟が既に創設されていた場合、この同盟を後戻りさせることは不可能になると教授は考えており、「（世界の）新たな様相が形作られて時機を逸することになり、（米国は）もはや何も変えることができなくなる」という。
第４回東方経済フォーラムは、ウラジオストクのルースキー島にある極東連邦大学構内の敷地で、９月１１～１３日に行われた。国際通信社「ロシア・セヴォードニャ」は、同フォーラムの主要情報パートナーとして活動を行った。