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パノフ氏は、世論の準備ができていない状況の中で領土問題を解決するのは不可能だと指摘し、両国は最初の一歩として、「ロシアも日本も互いにとって敵ではなく、ここでは第三国は一切関係ないという約束」を発表するべきだと述べ、したがってプーチン大統領の提案は中間決定であり、両国関係の進展を一刻も早く確保する必要性と関係しているとの考えを表した。
「もしこの条約を平和条約と呼びたくないのであれば、平和条約と呼ぶのはやめて、単に善隣、友好、協力の条約としよう。だが、我々に別の質の関係が生じたら、私たちは妥協的解決策を模索することができることを意味する」。