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同通信によると、香港の治安当局が２４日、警察の要請を支持し、治安及び住民の安全への脅威があれば団体活動を禁止できると規定した条例に基づき、中心メンバーが十数人と小規模ながらも知名度の高い香港民族党の活動を禁止すると発表した。
共同通信によると、中国の習近平指導部の意向をくんだ措置とみられるという。党員らが今後、集会や街宣など政治活動を行った場合、刑事罰に問われる可能性がある。香港民主派は「結社・言論の自由の侵害」と反発、他の政治団体への波及を警戒している。同党側は３０日以内の不服申し立てが可能。
日本経済新聞によると、香港民族党は、行政長官選挙の民主化を求めた「雨傘運動」に参加した陳浩天氏が２０１６年に設立。明確に独立を掲げる急進的な政党として知られ、一部の若者らが支持している。決定を覆すのは難しい情勢だという。