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産経新聞の２４日付けの報道では、中国東北部の遼寧省が「一帯一路」構想に北朝鮮と日本、韓国を組み入れる計画を策定していることが明らかにされた。これには中国から北朝鮮を通り、韓国までの鉄道敷設や中国と北朝鮮の国境に特区を建設する計画も明記されている。
巴所長は次のように語っている。
「北朝鮮は中国の推進する『一帯一路』構想に高い関心を示している。理由は経済発展がこの国の最優先課題になったからだ。中国は昔から北朝鮮と友好関係を築いている上に、改革と開放の政策を成功させた経験がある。
この他、北朝鮮は国際社会から厳しい制裁の圧力を受けている。国連決議１７１８の発動後、北朝鮮経済は最大の打撃を受けた。制裁は現在、そしてこれからの経済成長に破壊的な作用を及ぼし続けている。このため北朝鮮は四方を囲まれた制裁からの脱却を試みており、制裁１７１８に違反せずに国民生活の物質的な福祉を生み出す方法を必死で模索している。」
巴所長は、『一帯一路』は北朝鮮にこの計画実現のための素晴らしいプラットフォームを提供する可能性があると指摘している。今日、国際情勢は目立って変化している。北朝鮮もすでに非核化の推進である程度の成功をあげており、近いうちに米朝首脳も２度目の会談を行う。こうした変化も『一帯一路』構想へ北朝鮮を組み入れるために好適な雰囲気を作り出している。
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