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労働新聞に掲載されたこの記事は、北朝鮮のアジア太平洋地域の平和委員会に属する匿名の高官への取材に基づいている。この高官は、１９１０年から１９４５年の長きにわたる違法な占領という日本の犯罪を北朝鮮国民は片時も忘れたことはないと強調しており、日本は朝鮮半島での３５年間にわたる犯罪を朝鮮民族に対して誠実に謝罪し、十分な賠償金を支払うべきだと述べている。
匿名のこの高官は安倍政権は日本人拉致被害者に多くの関心を払っているものの、過去に日本が犯した犯罪については謝罪を行っていないと指摘している。
「安倍政権は犯した悪に対する謝罪を行わず、過去の恐ろしい犯罪の上に新たな罪を重ねようとしている。日本政府は『拉致された』数人の日本人の問題を吹聴しているが、過去に日本が犯し、数百万人の朝鮮人を死に至らせた恐ろしい犯罪への懺悔からは程遠い。」労働新聞は高官の話をこのように引用している。
高官は、日本は北朝鮮との関係改善に見せかけて、拉致被害者問題の解決しようとしており、これを「狡猾の極み」と厳しく糾弾している。「軍国主義的気運を高揚させている日本は、過去を清算しないうちは未来もありえないことを明確に理解すべきだ。」
また高官は、日本は北朝鮮の脅威を前提に掲げて自衛隊を強化することで、現在、形成されつつあり、地域の政治情勢を改善する可能性のある朝鮮半島の平和に真っ向から対立していると批判している。