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トランプ大統領とその支持者らは常々、パリ協定からの脱退は米国経済、気候の両方に効果があると繰り返してきた。カリフォルニア大学は、こうした主張が果たして正当性があるかどうかを多くの統計を計算して調査した。
調査の中で研究者らによってある経済パラドックスが暴き出された。その構図では、将来、地球温暖化によって主に被害をうける国々は、今、パリ協定からの完全脱退を支持するか、または発展途上国のために協定の緩和を主張しているのに対して、温暖化によって利益を得るだろうはずの国は、そのほぼすべてが温室効果ガスの削減を支持しているというものだった。
温暖化がこれから最も大きな打撃を与える国は米国とインド。この２国の経済は、毎年、米国が２５００億ドル、インドも２０６０億ドルの損失を蒙ることになる。こうした負のリーダー５か国にはメキシコ、中国、ブラジルが入った。
反対にパリ協定を支持するロシア、カナダ、北欧諸国など北に位置する諸国は、温暖化による被害は受けない。研究者らは、逆に平均気温の上昇が加速した場合、こうした諸国の生活は改善されると指摘している。
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