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ワシントン・ポスト紙によると、ピチャイ氏は、グーグルがドローン用の人工知能（ＡＩ）を開発する契約の延長を拒否した後に生じた緊張を緩和するため、国防総省の職員と会った。
拒否したのは、ドローンから得た視覚情報を処理するためにＡＩを使用することを目的とする国防総省のMavenプロジェクト。
グーグルは、同社の経営陣に対して社員３０００人以上が国防総省との協力をやめるよう求める公開書簡に署名したのを受け、契約の延長を拒否した。社員らは「グーグルは軍事ビジネスに取り組むべきではない」と訴えた。