日本政府、国土強靱化計画を初改定へ　地震備え電力供給分散を

日本政府の今後５年間にわたる防災・減災対策の指針「国土強靱化基本計画」の改定案が７日、判明した。北海道の地震で全域停電（ブラックアウト）が起きたことから、火力や太陽光などエネルギー供給の多様化、地域内での発電設備の分散化推進を明記。西日本豪雨や巨大台風など豪雨被害を念頭に治水対策の強化も柱として盛り込んだ。