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ザハロワ報道官は「こうした非難には一切根拠がない。労働契約によりロシア連邦領内にいる朝鮮民主主義人民共和国出身の労働者はみな、国連安保理決議の項目に書かれているように例外なしに２０１７年９月１１日以前に契約を結んでおり、２０１９年１２月２２日までの間、労働活動を行うことができる」と述べた。
２０１７年１２月、国連安全保障理事会は、核開発に充当される恐れがある北朝鮮の外貨獲得を減らすため、外国で働く同国の労働者の新規雇用を禁じた。一方、現行の契約の場合は２年間の延長が認められた。
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