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２１世紀、日本とアフリカとの貿易額は２００６〜２００７年にピークを迎え、その後は落ち込みを見せた。
日本は現在、失われたポジションの復活を試みている。その一例が、アフリカへの自動車製品の輸出とアフリカからのプラチナ輸入という双方に有益な貿易の拡大だ。だが、２０１６年、日・アフリカサミット「アフリカ開発会議（TICAD）」の開会を前に、日本外務省の河村氏は、アフリカは中国との競争や戦いの場として日本を認識していないと指摘した。
ロシアの政治学者で国際関係分野の専門家、日本学者であるドミトリー・ストレルツォフ氏は、河村氏が狡猾さを全く見せなかったと見る。
この政策は国連のアフリカ大陸の開発援助のための人道計画に基づく。返済不要な支援金や融資、人材開発や技術援助などがそれだ。２０１３年、神奈川県横浜市で開かれたTICADで、日本は２０１８年までの５年間で最大３２０億ドルの支援パッケージを表明し、現在までに６７％を実行した。だがそれでも、これは中国がアフリカに投じる額より格段に少ない。
ディプロマット誌が米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院（SAIS）の中国アフリカ研究所（CARI）のデータに基づき伝えたところ、中国はアフリカ諸国に１４３０億ドルの融資を提供した。中国の習近平国家主席は９月に北京で開催した中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）で、さらに６００億ドルの支援を提案した。これは２０１５年開催の前回FOCACで約束した支援金の倍額。記事を執筆したグレース・グオ氏は見出しにあるような直接的な疑問を投げかけている。「アフリカ支援：もし中国じゃなければ、誰から？」 («Aiding Africa: If Not China, Then Who?»）
「アフリカが将来的に自国の資源基盤になると考え、中国は将来を見据えて大胆に行動している。成長する中国経済は毎年、どんどん外部からの資源供給源への依存を強めている。中国が今日アフリカで行うプロジェクトの大半はインフラ関係で、自国の大規模な投資と労働力の引き込みを伴っている。これに今後の中国の産業成長もかかっている。日本も外部からのエネルギー資源の供給に依存しているが、中国ほどではない。さらに、日本経済はすでに長年、中国経済と違い停滞している」
これに異を唱えるのが、ロシア国立研究大学経済高等学院のアンドレイ・フェシュン東洋学部長だ。
あらゆる投資を必要とするアフリカはこうした競争からまだ得をするばかりだ。２０１６年にナイロビで開かれた正式行事でケニアのアミナ・モハメド外相は、中国と日本の競争についてこう述べた。無ければ「問題」だが、その存在により「私たちはより良いものを選ぶことができる」。