自民、総裁直属５機関を廃止　政調へ機能集約

08:24, 16 １０月 2018

自民党は１５日の臨時総務会で、安倍晋三首相（党総裁）直属で設けられている特別機関のうち、５機関を廃止する新体制を了承した。岸田文雄政調会長が主導する政務調査会改革に伴う措置。政策の調整機能を集約することで政調の権限を強める狙いがある。

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総務会では、憲法改正推進本部長に下村博文元文部科学相、厚生労働部会長に小泉進次郎前筆頭副幹事長を充てる人事も合わせて了承した。

２４ある総裁直属機関のうち廃止されたのは、道州制推進本部、日本経済再生本部、外交戦略会議、農林水産業・地域の活力創造本部、歴史を学び未来を考える本部の五つの機関。

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