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聯合ニュースは、「決議案作成の作業が進んでおり、作業を指導しているのは日本と欧州連合（ＥＵ）だ」と指摘している。関係する委員会での承認後、同文書は国連総会での表決に付される。これまで１３年間にわたり、国連加盟国は常にこのような決議を表決で支持している。
特に、北朝鮮に関する２０１５年の決議では、同国において「数十年間にわたり、国家の最高レベルで実施される政策の一環として、人道に対する罪が実行されている」と主張されている。
これに関連して、同総会は国連安全保障理事会に対し、「朝鮮民主主義人民共和国における状況を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）による検討のため伝達することについて」、及び人道に対する罪と同一視される可能性がある行動に「最大の責任」を負っている人物らに対する「効果的で目的が明確な制裁」の導入についての問題を論議するよう勧告した。