ＵＳＴＲのライトハイザー代表は議会に宛てた書簡の中で、「自動車や農業、サービスといった重要分野において、米国の輸出業者は数十年間にわたって多様な関税・非関税障壁による挑戦を受け続けており、このことが米国の慢性的な対日貿易不均衡につながっている」と述べ、「日本との交渉における我々の目的は、関税及び非関税両方の障壁に対処し、［・・・］より公平で、より均衡の取れた貿易を達成することだ」としている。
ＵＳＴＲは今後、交渉開始の３０日前までに交渉目的の詳細を公表する。
日米両政府は９月下旬の首脳会談で、「物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を始めることで合意している。