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アップルに対しては、消費者の権利を侵害したとして５００万ユーロの罰金が科された。同社は「iPhone（アイフォーン） 6」の所有者に対し、「iPhone 7」向けに開発された基本ソフト（ＯＳ）「iOS（アイオーエス） 10」について、大量の電力消費を必要とし、このことが古くなった端末の電源が突然切れる現象につながることを警告しなかったという。また、同社は「iOS 10.2.1」で修正プログラムを発行した際、バッテリーの稼働期間を延長させるため、同プログラムが人工的に端末の動作を遅らせることを利用者に通知しなかったとされている。
アップルに対しては、それだけではなく、バッテリーの状態に関するいかなる情報も消費者に提供しなかったとして、さらに５００万ユーロの罰金が科された。
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