安倍首相、改憲で教育保障に前向き　軽減税率の周知徹底

安倍晋三首相は３０日、衆院本会議で行われた２日目の代表質問で、憲法改正による教育の充実について「貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済状況にかかわらず、教育が保障される国でありたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げには「経済変動を可能な限り抑制する」と強調。飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度の準備を促すため事業者への周知を徹底する方針を表明した。