韓国大統領の年内来日困難　徴用工判決、関係冷却化

新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決を受け、日韓両政府が調整してきた文在寅大統領の年内来日が困難な見通しとなった。日韓外交筋が３１日、明らかにした。日本政府は被告の日本企業が不利益を被らないよう早急な対応を要求し続ける方針。慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意に基づき設立された財団について、韓国側が２５日の日韓外務次官協議で解散を示唆していたことも判明した。日韓関係の冷却化が進んでいる。