外国人労働者、初年度４万人想定　新在留資格、来週にも業種公表

来年４月から外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、関係省庁が、来年度の１年間に新たな在留資格で受け入れる外国人を１４業種で計約４万人と想定していることが２日、政府関係者への取材で分かった。同様に受け入れ続けた場合、在留者は将来的に数十万人規模となる。精査を経て、来週にも受け入れ対象業種や規模が公表される予定。政府は改正案を閣議決定、衆院に提出した。与党は８日の審議入りを目指している。