入管法案賛成51%、反対39% 共同通信世論調査

共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に賛成は51・3%だった。反対は39・5%。国税庁への口利き疑惑を報じられた片山さつき地方創生担当相が報道を否定し、司法の場で事実でないと明らかにするとしている対応に関して「記者会見などで詳しく説明するべきだ」が74・7%に上った。
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安倍内閣の支持率は47・3%で、10月2、3両日の前回調査から0・8ポイント増。不支持は39・5%だった。

消費税率を10%に引き上げるとした安倍首相の方針に反対との答えは50・8%で、賛成は46・4%となった。

(c)KYODONEWS

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