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米国は、イラン産原油輸入禁止の効力の対象から韓国を除外。これに先立ち、アジア最大のイラン産原油購入国・地域の一つである韓国は、同国の一連の建設会社が資金の問題を理由にイランにおける複数のエネルギー関連プロジェクトへの参加を取り消したことを受け、「最大限の柔軟性」を米政府に対し要請していた。
韓国政府は、石油製品が同国にとって最重要であり、石油製品のイランからの輸入を打ち切った場合、韓国経済にとって深刻な問題を作り出すことになると表明。
米国は結局、対イラン制裁の効力の対象から８カ国・地域を１８０日間除外することに同意した。ただ、米国は、除外期間の延長の可能性はないとしている。