米、対露新制裁の導入延期へ ブルームバーグ報道

ロシアに対する新たな制裁を定める法案について、時間不足が原因で、米議会が2018年末までに承認することはないとみられ、同国議会議員らはその代わり、政府支出や裁判官任命の問題と農業関連法案に対しより大きな注意を割くことになると、重要な上院議員らの話としてブルームバーグが伝えた。
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ロシアのペスコフ大統領報道官は、同国のテレビ局「ドーシチ」とのインタビューで、米国の「予測不可能性」が原因で、今回の制裁の「新たな波」がどのようなものになるのか述べることは困難だと明らかにした。それにもかかわらず、ペスコフ報道官は、これが両国関係を「明確に」悪化させると指摘した。

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米国では2018年1月、同国の選挙に干渉する国々に対し制裁を導入することを可能にする法案が提出された。選挙に干渉したとしてロシアが非難された場合、制裁対象となるのは同国最大手の2銀行「ズベルバンク」と「VTB」、及びいずれも同国で最大級の国営企業であるエネルギー企業の「ロスネフチ」と「ガスプロム」。法案はまた、米国人に対し、ロシア国債に投資することを禁止している。

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