日米豪共同声明、インフラで協力 太平洋地域、中国に対抗
11:05, 18 11月 2018
© AP Photo / Andy Wong
【ポートモレスビー共同】日本、米国、オーストラリアの3カ国は17日、同日開幕のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、インド太平洋地域でのインフラ協力強化に向けた共同声明を発表した。持続可能な形で各国の経済発展を支援すると呼び掛ける内容。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて影響力を拡大する中国に対抗する狙いがある。
この記事をSputnikで読む
スプートニク日本
米・ウクライナ、「ノルド・ストリーム2」に共同で反対行動へ
2018年11月17日, 22:07
共同声明は、インフラ協力で開放性や透明性、財政持続性の重視方針を明記。一帯一路に相手国を債務不履行に陥らせる「借金漬け外交」との批判があることを念頭に「非持続的な債務負担を避けつつ、地域の真のニーズを満たす一助となる」と強調した。
(c)KYODONEWS
関連ニュース
「一帯一路」構想がロシアにとって意味するもの=プーチン氏
北朝鮮 『一帯一路』に組み入れで四方を囲まれた制裁から脱却できるか?
国際
アジア
経済
米国
中国
オーストラリア
国内
太平洋
コメント
{{#pages}}
{{title}}
{{/pages}}