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日本経済新聞が23～25日に実施した世論調査では、回答者の６７％が、プーチン大統領と安倍首相による１９５６年のソ日共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速するという合意を「評価する」と答えた。「評価しない」は、わずか２１％だった。
安倍内閣の支持率は１０月の調査から３ポイント上がり５１％、不支持率は４ポイント下がり３８%だった。
なお、国際舞台における安倍内閣の行動は、支持理由の一つとなっている。支持する理由として最も多かったのは４０％の「安定感がある」で、「国際感覚がある」は３５％だった。