スプートニク日本
委員が指摘したところでは、イランに関する合意は「欧州と世界の安全保障を確保する中で最も重要な役割を果たしている」という。
委員は、「イランが現在、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）による１３件の報告に従って行っているように、イランが合意を履行している間は、ＥＵはこの合意の実行に忠実なままだ」と付け加えた。
トランプ米大統領は５月、２０１５年のイラン核合意からの離脱と、同国に対する制裁の再開を発表。フランス、英国、ドイツ、中国、ロシアはこの措置を非難し、同合意を維持していく意向を表明している。
先に、米国の対イラン制裁発動を受けて、国連人権理事会の一方的強制措置が人権享有に及ぼす悪影響に関する特別報告者のイドリス・ジャザイリ氏は、１国の貿易の完全阻止を狙った国際制裁は、民間人に対する経済戦争だと述べた。