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１０月１日、国際原油価格の基準となるブレント原油が１バレル＝８５ドルを突破。国際エネルギーコンツェルンのトップや業界関係者、専門家は１００ドルの境界について真剣に話し始めた。オランダの商社大手トラフィグラのトップマネージャーであるベン・ロコック氏は、シンガポールで開催されたアジア太平洋石油会議（ＡＰＰＥＣ）で、来年初めに原油価格は１バレル＝１００ドルを超えると述べた。その理由に、米制裁によってベネズエラとイラン産原油の供給量が減少していることを挙げた。
最後に、スクリパリ親子が英ソールズベリーで毒殺未遂に遭った事件と、夏に採択された「ロシア大統領府の侵略から米国の安全を保護する法」(DASKAA)に基づき、米国が対露制裁を発動するとも見られた。だがこの制裁がロシアの原油輸出に関係するかは依然不透明だ。
日量２００〜２５０万バレルを供給するイラン産原油が途切れることで市場が不安定化する可能性があるならば、１１００万バレルのロシア産原油が地政学の対象になった場合、原油価格はどうなってしまうのか？
一方で、トランプ米大統領は日本を含むイラン産原油の大口購入国に対して大量の例外を設けた。第２に、トランプ氏はサウジへの数十億ドル規模の米国製武器売却の名の下、カショギ記者殺害を実質的に容認した。第３に、対露制裁も今のところ、凍結中だ。
１１月２５日、トランプ氏はツイッターで、原油価格が下落したとして自画自賛。ブレント原油が１バレル＝５８ドルを割ったのだ。だが長続きはするだろうか？
「原油価格下落は驚くべきことに、経済的には米国の利益にならない。下落は、米国で生産量が減るどころか伸びているシェールガスの価格下落も自動的に誘発するからだ。シェールガス生産社は膨大な負債を返す必要がある。そのためには金が必要だ。だが価格下落により赤字経営となり、彼らは負債の額を増やし続ける」
「もう１つの価格下落のファクターは、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟主要産油国で構成する『OPECプラス』の加盟諸国が徐々に、彼らへの割当てが春に決まった日量１００万バレルの増産枠を埋めつつあることだ。これに応じて、世界市場での原油供給は増えたが、需要はほとんど変化がない。だが米国産シェールガスに関係して発生したバブルはある時点で弾けるはずだ。『OPECプラス』については、次回会合で日量１００万バレルの割当量を取り除き、増産前の生産水準に戻すことが検討された。おそらく、これは今年中に起こり、世界市場に深刻な影響を及ぼすだろう。原油価格は即座に上昇する」