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元検事の郷原信郎弁護士は、検察が証拠を十分に固めないうちにゴーン容疑者を逮捕した可能性があるとし、特捜部の捜査は「乱暴」だと指摘した。日刊ゲンダイが報じた。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターの経済学者、ヤナ・ミシチェンコ氏はスプートニクに、捜査終了までは超高級取りのゴーン元会長と日産との関係がこうした劇的な結末を迎えたのか、想像するしかないとする見方を示した。
「カルロス・ゴーン氏は長い間、日産にとって有益だった。そして会社は彼にプロフェッショナルな才能を実現する可能性を提供していた。彼は合併および買収の時代に会社の発展戦略を見事に形成し、結果、日産-ルノー-三菱の強力な自動車同盟を結成させた。だが、本質が公表されない何らかの利害の衝突が起きた可能性がある」
米大手経済誌フォーブスは匿名の関係者の話として、ゴーン容疑者の逮捕の状況にコメントした。関係者は、日本の幹部がゴーン元会長の厳しい管理から逃れようとして検察にゴーン容疑者の情報を売ったと語った。ゴーン元会長が指揮した２０年間で日産は「死の危機」から逃れ、現在は好調だ。上層部の多くや日本政府の官僚すら、もうゴーン容疑者を放り出したい可能性も除外されないと、フォーブス誌は伝える。
ゴーン容疑者は容疑を否認している。ゴーン容疑者は、有価証券報告書に役員報酬を５０億円少なく記載した疑いで逮捕。それに加え、個人的な投資で失敗して発生した約１７億円の損失を日産に事実上、肩代わりさせた疑いもある。さらに、アムステルダムに投資目的の子会社を設立。日産はこの子会社に多額の出資を行った。子会社はペーパーカンパニーを通じて、ゴーン容疑者が子供時代を過ごしたベイルートやリオデジャネイロにゴーン容疑者用の高級住宅を購入した。日産はパリや東京、アムステルダムの高級住宅代も支払ったという。さらなる問題も発覚するだろう。だがゴーン容疑者の事件には他の側面もある。これは世界最大の自動車同盟を崩壊させ、日仏関係に強い緊張を引き起こす恐れがある。