特別交付税を７００億円増額　災害続発で総務省方針

11:43, 7 １２月 2018

総務省は６日、２０１８年度に地方自治体に配分する特別交付税を７００億円増額する方針を固めた。西日本豪雨や北海道地震など災害が続発し、被災自治体の復旧に向けた財源確保が必要と判断した。１８年度第２次補正予算案に計上、来年の通常国会に地方交付税法改正案を提出する。

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特別交付税は、災害復旧や過疎地の維持など特別の事情がある自治体に配分する。自治体の財源不足を穴埋めする地方交付税の６％が充てられ、１８年度当初は約９６００億円。西日本豪雨などの被災自治体からは、復旧に多額の費用が必要だとして、増額要望が寄せられていた。特別交付税の配分時期は１２月と翌年３月の２回。

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