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今年の原油価格は１バレル＝５９ドル（約６６６９円）から８６ドル（９７２１円）を上下した。だが世界銀行の予測によると、来年の原油市場はより安定し、価格のバランスが取れる。では、ロシアの専門家がこれに比べると非常に低い数値、つまり１バレル＝５０〜５５ドルとの見通しを出した理由とは？
これはつまり、原油価格については慎重な予測に立脚した方が得策だということだ。石油危機が再び起きれば、世界銀行の専門家はせいぜい理解できずお手上げ、というだけで済む。だがロシアはまたもや危機を乗り越えるための計画を急遽策定することになる。
だがこれは、ロシア政府が長期的な計画で原油輸出による収入を捨て置いたわけでは全くない。原油輸出による一定以上の収入を国民福祉基金（準備基金）に積立てるという予算の原則は未だに有効だ。
原油価格が、ロシア政府の出す１バレル＝５０〜５５ドルを長期的に下回る可能性は極めて低い。世界銀行が正しく、ロシアの原油輸出量が現行の水準（年間３５２０万バレルほど）を維持すれば、ロシアの「エアバッグ」は３３億ドル（約３７２２億円）増える。
最大規模の要因が、ウィーンで６日開かれた、来年の原油生産量を決める石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会。そして７日に開かれる非加盟諸国を交えたＯＰＥＣプラスの総会だ。サウジアラビアは、１０月の最大量を根拠に、全加盟国による３〜３．５％の減産を提案する。
アナリストは、この要望が同意を得られなければ、原油価格は最低１バレル＝５５ドルにまで下がりかねないと指摘する。７日の総会で減産合意に至れば、年内に１バレル＝６５ドルかそれ以上に急上昇する可能性もある。
中期的な視点で見れば、今日の低価格では新たな油田の調査の採算が取れない。そして２０２０年代中頃、世界経済は深刻な原油不足に直面する可能性がある。そうなれば原油価格は急上昇する。こうした見方は例えば、ゴールドマン・サックスのアナリストが示している。