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ロイターによると、１人の消息筋は「公式なものは何もないが、政府は候補者の選定作業を進めている」と伝えた。
別の消息筋は、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長も候補に挙がる可能性があると語った。
ロイターによると、フランス政府はルノー株1１５%を持つ筆頭株主で、人事に大きな影響力を持っている。
１３日、ルノーの取締役会は、ゴーン容疑者の留任を決めた。
取締役会では、「予備的な結論によると、ルノーの会長兼CEOの報酬と、それらが承認された際の条件は準拠法に適合していた」と指摘された。
ロイターの消息筋によると、複数の取締役はゴーン容疑者の留任に極めて否定的な反応を示したという。
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