日本、サイバー攻撃について中国に責任ある対応を求める

15:15, 21 １２月 2018

日本外務省は２１日、中国を拠点とする「APT10」といわれるハッカー集団による日本国内の民間企業や学術機関等への攻撃が確認されているとし、中国に対して責任ある対応を求めるとした外務報道官談話を発表した。

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日本外務省は、英国や米国などが「APT10」に関する声明文を発表したとし、「我が国としても、サイバー空間の安全を脅かすAPT10の攻撃を強い懸念をもって注視してきており，サイバー空間におけるルールに基づく国際秩序を堅持するとの今般のこれらの国の決意を強く支持する」と指摘した。

また日本国内でも「APT10」による「民間企業、学術機関等を対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認」しているとし、攻撃を「断固非難する」と訴えた。