スプートニク日本
現在、納付金の対象企業は「従業員100人超」だが、厚労省の有識者研究会が7月、障害者雇用の裾野を広げるため、対象を「50人以上」に拡大するのが適当だとの報告書をまとめた。だが、中央省庁の雇用水増し問題発覚を受け、政府は当面拡大を見送る方針を固めている。
(c)KYODONEWS
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現在、納付金の対象企業は「従業員100人超」だが、厚労省の有識者研究会が7月、障害者雇用の裾野を広げるため、対象を「50人以上」に拡大するのが適当だとの報告書をまとめた。だが、中央省庁の雇用水増し問題発覚を受け、政府は当面拡大を見送る方針を固めている。
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