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規則廃止を提案したのは、全国人民代表大会の法律委員会。
１９９０年代に国務院が制定した規則によると、売春婦とその顧客はその行為に対し６ヵ月から２年間拘留、拘禁される可能性がある。その間、受刑者は倫理や法律に関する教育を受けなければならないほか、有益な仕事をし、健康診断を受けなければならない。
全中国弁護士会のジュ・ジェンフ副会長は、これらの規則は人権の保護を保障する国の憲法に反していると強調している。同氏は、市民に対するあらゆる処罰は、規則あるいは規範ではなく、しかるべき法律によって規定されるべきだとの見解を示している。