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報道によると、請求権放棄を定めた協定が平和条約と同時に締結される可能性がある。
１９５６年のソ日共同宣言は「（旧ソ連が対日参戦した）４５年８月９日以来の戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する」と明記した。日本政府は「共同宣言は戦争状態が終わるまでの『略奪や財産の損壊』を念頭に置いたもので、元島民の土地所有権などに基づく請求権は放棄していない」との立場だった。読売新聞によると、日本政府は４島の元島民がロシアに賠償を求める権利があるとしてきたものの、現在、政府は元島民に補償する方向で検討している。
１月２１日には安倍首相の訪露が予定されている。プーチン大統領と安倍首相の先の露日首脳会談は昨年１１月１４日、シンガポールで開かれた。会談を終えた安倍首相は、１９５６年の日ソ共同宣言に基づき平和条約協議プロセスを加速することで合意したと発表した。
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