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ロシア外務省は、「日本大使に対し、このような発言は１９５６年の共同宣言を基盤とした交渉プロセスの迅速化という露日両首脳による合意の本質を乱暴に歪曲し、交渉内容に関する両国の世論を惑わすものであると説明を行った」とする声明を表した。
ロシア外務省は平和条約の決定について、露日関係に質的に新たな雰囲気が作られる条件のもとで可能であり、両国民に支持され、ロシア連邦の南クリル諸島に対する主権を含め、日本による第２次世界大戦の結果の完全かつ無条件な認識に依拠するものでなければならないと再度指摘した。