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報道によれば、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが経済産業省に伝達した。
ゴーン被告と「右腕」である前代表取締役のグレッグ・ケリー被告は昨年１２月１９日、有価証券報告書への報酬の過小記載の疑いで逮捕された。ゴーン被告は同月２１日、特別背任などの罪で再逮捕された。１８億５千万円の評価損が発生した個人的な為替取引の権利を日産に付け替えたほか、実業家に日産の子会社から約１３億円を不正に送金していた疑いが持たれている。
今月１１日には東京地検特捜部が特別背任と金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で追起訴。弁護士が同日、保釈を請求していた。