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米議会はトランプ大統領に対し、ＮＡＴＯ脱退を公式に禁止することはできないが、これを目的とする支出を阻止することはできる。似たような戦術は、グアンタナモにある軍事刑務所をオバマ大統領（当時）が閉鎖するのを妨害するため、議会で以前、利用されている。
一方で、下院による今回の法案はＮＡＴＯ加盟国に対し、国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防に費やすとの約束を実行するよう求めている。これについては、トランプ大統領も主張している。また法案は、対ロシアを目的としたいわゆる「欧州抑止イニシアチブ」に対する今後の支出についても承認している。
似たような法案が現在、米上院でも審議されている。法案が法律となるためには、議会の上下両院を通過したうえで大統領によって署名されなければならない。トランプ大統領は法案に対して拒否権を行使できるが、議会はその後、十分な数の賛成票を集めた場合、この拒否権を克服することができる。
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