首相、社会保障改革に決意 消費税増税へ万全の対策

安倍晋三首相が28日の通常国会召集日に衆参両院本会議で行う施政方針演説の概要が判明した。
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重要法案に位置付ける幼児教育と高等教育を無償化する関連法案成立へ与野党に協力を求め、子どもから高齢者まで安心できる社会を目指す「全世代型社会保障改革」の実現へ決意を表明。財源として消費税を増税する方針を重ねて示し、景気対策に万全を期す考えを強調する。

厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査問題を陳謝。ロシアとの北方領土問題を含む平和条約締結交渉に意欲を示す。演説内容は政府内や与党と最終調整の上、閣議決定する。

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